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| 業界を取り巻く環境認識 |
日本経済は緩やかに回復してきていますが、依然として、百貨店売上は全国的に厳しい推移をたどっています。2006年度（暦年）売上高は、7兆7,700億円で、前年比0.7％の減少でしたが、その現状は、地域および店舗間の格差の拡大がすすんでいると指摘されています。競合業態、店舗の増加などの外部環境要因が百貨店売上の低迷の原因であるといわれていますが、一方で、百貨店自身の魅力度の低下という内部要因も指摘されています。百貨店への顧客来店頻度調査において、ショッピングセンター、専門店、通信販売の利用頻度が増加する一方、5年前に比べて百貨店の利用頻度が減った人は増えた人の2倍という報告もあります。
百貨店各社は、より筋肉質な企業をめざし、営業力、経営力の強化をすすめ、さまざまな施策に取り組んでいます。各加盟組合も企業基盤の確立に向けた継続的な労使協議を重ね、現場に軸足を置いた経営対策活動を推進していくことが重要です。 |
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| 活動の基本姿勢 |
- 中央執行委員会−部会−加盟組合を軸とした組織において、百貨店部会はその自立性と独自性を存分に発揮しつつ、多様な機能と役割を確実に果たしていきます。
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活動の基本に「部会の全ての要素における対話力の強化」をすえ、あらゆる活動におけるコミュニケーションアップをはかっていきます。
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サービス・流通連合政策の審議、合意形成、実践・統括などの機能・深度の充実をはかります。
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組織力強化に関わる役割・機能として加盟組合の支援・指導・フォロー・状況把握、人材育成、情報交換などは最重要課題であり全体的な活動として積極的に取り組みます。
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加盟組合は意思決定に責任を持って参画し、決定した事項については実行の当事者としての役割を果たし、また自覚と責任をもって行動するという積極的参加による総合的な活動を行っていきます。
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活動の推進力としては運営委員のさらなる積極的なリーダーシップの発揮、運営委員会の機能強化・充実をはかります。
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業界の動きや各種政策情報については、各種ツールを積極的に活用しタイムリーな情報提供・共有化をはかります。
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| 部会活動の前提要件 |
- 将来にわたる雇用の確保および労働条件の維持向上をめざすためには、企業基盤の確立に向けた継続的な労使協議が必要不可欠です。
- こうした認識のもと、「『通年の労使協議体制の確立』と『経営対策活動の実践』」については、サービス・流通連合の組織強化に向けた全部会諸活動の前提要件と位置付け基本的な活動として取り組みをすすめます。
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| 活動項目 |
| １． |
部会政策の強化、推進 |
| ２． |
JSD本部政策の実践 |
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| （１） |
本部政策の具体的実践 |
| （２） |
加盟組合の意見収集・政策推進への反映 |
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| ３． |
労働条件改善交渉方針に対する取り組み |
| ４． |
産別労使関係のさらなる強化 |
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| （１） |
「百貨店プロセールス資格制度」の定着化と拡大 |
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「百貨店プロセールス資格制度」
日本百貨店協会と協働で運営している業界共通の資格制度。現在、「フィッティング
アドバイザーレディス」「フィティングアドバイザーメンズ」「ギフトアドバイザー」の3科目が開設されている。それぞれ3級から1級までのグレードに分かれており、3科目で既に1万名が認定を受けている（2007年7月末現在）。 |
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| （２） |
ワーク・フォース推進活動への取り組み |
| （３） |
業界の発展に資する具体的政策課題の産別労使による研究活動の推進 |
| （４） |
新たな産別労使関係ステージをめざした活動 |
| （５） |
地区百貨店協会との関係強化 |
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| ５． |
組織力の強化 |
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| （１） |
加盟組合の支援・指導・フォロー、状況把握、身近な相談対応の取り組み |
| （２） |
会議体の効果的・効率的な運営 |
| （３） |
重点支援労組の設置 |
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| ６． |
他業種団体、他産別における関連業種部会との情報交換会の実施 |
| ７． |
パートタイマーの組織化の推進 |
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