総合サービス部会
政策の実践・推進と組織力の強化
目 次
はじめに
活動の基本姿勢
部会活動の前提要件
活動項目
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はじめに
 総合サービス部会は、第3期に中央執行委員会−部会−加盟組合を機軸とする体制に変え精力的に活動を推進してきました。そして、「政策の実践とそれを可能とする組織力をめざして」をテーマとして、政策の実践と組織力の強化をすすめてきました。
 第4期も引き続き中央執行委員会−部会−加盟組合を機軸とした体制で臨んでいくとともに、より一層部会の組織力を強化していきます。
 このような体制強化により、前期一定の成果をあげた組織力のさらなる強化をすすめるとともに、課題の残った政策の実践・推進、とりわけ、「JSD産業政策」については徐々に構築されつつある推進体制をベースに積極的にすすめていきます。
 第4期の部会活動を以下のように位置づけ、さらなる活動の推進をめざします。
[1] 「JSD福祉政策」「JSD産業政策」を推進する体制を構築し、具体的な実践・推進をはかっていきます。
[2] 中央執行委員会−部会−加盟組合を機軸とし事務局の強化とともに、部会・登録組織の組織強化をはかります。
[3] 多様な業種・業態である特性を活かすとともに、運営委員のリーダー的役割、小部会機能を活用して活動をすすめます。
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活動の基本姿勢
1)政策の実践・推進
  • 「JSD福祉政策」「JSD産業政策」の実践・推進に向けて、政策対応指針や春の交渉部会対応指針の策定について運営委員を中心に行います。
  • 具体的な労働条件改善は「労働条件改善交渉方針」に基づき取り組みます。
  • 登録組織は自ら積極的に政策実践・推進を行うとともに、小部会機能を活用し相互に情報の交換、共有化をはかります。
2)組織力の強化
  • 部会事務局体制を充実するとともに、運営委員と連携し登録組織の強化につなげていきます。
  • 中小規模労組や支部・分会組織、大手関連会社労組が多い実態を踏まえた支援・フォロー活動を実施します。
  • 登録組織は全委員長会議への出席等、産別活動に積極的に参画し対話力を高めます。
  • 継続してパートタイマー(さまざまな雇用形態の従業員)の組織化に取り組みます。
3)部会の組織運営の見直しと強化
  • 各小部会は情報交換機能や一定の支援・指導機能を発揮していきます 。
  • 組織サービス機能を発揮し、産別と組合員との距離の短縮化、組合員同士の交流をはかっていきます。
  • これらの活動の推進のために連合や他産別との交流、関係強化をはかります。
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部会活動の前提要件
  • 「通年の労使協議体制の確立」と「経営対策活動の実践」は、サービス・流通連合と部会の組織強化に向けた部会諸活動の前提要件と位置づけ、基本的な活動として取り組みます。
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活動項目
1. 政策の実践・推進
2. 労働条件改善交渉方針に対する取り組み
3. 組織力の強化
 
(1) 登録組織の「自主・自立」に向けたフォロー活動の展開
(2) 業種・業態の特性を活かした組織拡大の推進
(3) パートタイマー(さまざまな雇用形態の従業員)の組織化
4. 小部会機能の活用
 
(1) 小部会機能の活用
(2) 関係組織、団体との交流
5. 組織サービス機能の発揮
6. UIゼンセン同盟との交流と関係強化
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