一方、地方連合への参加や、各種政策要請、政治活動、最低賃金への対応、さらにはまちづくり活動との連携や地域加盟組合間の情報共有など、都道府県支部の活動は多岐にわたっており、県支部長にかかる負担は以前に比べ大きなものになっています。
そうしたことからも、前期より「都道府県支部運営基準書」を策定し、各都道府県支部が本部との連携のもと、統一的な活動ができるように取り組んできました。
今期については、都道府県支部との連携窓口を政策局におき、本部と都道府県支部との情報共有をさらに強化し、運営基準書に基づいた活動を積極的に展開していきます。
また、各都道府県に執行機能をおく加盟組合については、県支部長担当労組の負担軽減の面からも、可能な限りの都道府県支部への参加を要請します。
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