組織的課題の解決に向けて－サービス・流通連合

　労働組合の組織率は依然として低下傾向にあり、２００６年度の全雇用労働者に占める割合は１８.２％となっています。中でも全雇用労働者の３０％を超えるパートタイマーの組織化は４.３％（前年３.３％）と微増にとどまっています。また、小売業（卸売を含む）の組織率も前年より上昇しているとはいえ、１０.２％と低位の状態にあります。雇用労働者や企業単位の労働者を代表するべき労働組合は、労働者の代表者たる社会的な存在性が問われ始めています。
　そのようななか、サービス・流通連合は、「組織拡大は産別が果たすべき基本任務である」との認識のもと、真に働く者を代表できる労働組合をめざし、サービス・流通連合に集う仲間の英知を結集し、組織拡大のための取り組みを積極的に推進します。
　一方、組合員の構成や意識の変化に応じた組織運営の見直し、厳しい経営環境下での健全な労使関係の維持・確立など、組織基盤を再構築する必要性が生じています。
　そこで、加盟組合の組織運営上必要不可欠である基礎的諸基準（労働協約・組織運営・組合規約）の策定を行います。

【重点活動項目】

１．

新規拡大の取り組み強化とパートタイマー等の組織化

(１)	新規拡大
(２)	加盟組合内、未組織労働者の組織化および企業グループ内未組織企業組織化への取り組み

２．

組織基盤の再構築

(１)	労働協約・組織運営・組合規約の見直し
(２)	個人加盟を可能にする「新たな組織づくり」の可能性の検討

３．

企業破綻・事業所閉鎖労組への対応

４．

労働相談機能の充実

５．

青年に視点をあてた活動の推進