そうしたなか、わたしたちは労働組合の存在意義を発揮し、人間的・社会的側面を尊重した公平・公正かつ、仕事と生活の調和の取れた労働社会の実現をめざした取り組みをすすめなければなりません。
しかしながら、現状におけるわたしたち流通サービス産業の働き方の実態は、個人消費の低迷による業績回復の遅れや過当競争への対応、さらには長期間にわたり福祉労働条件の向上よりも雇用の確保を優先せざるを得なかった環境の常態化により、非常に魅力を欠いたものになりつつあります。今期は、全加盟組合において労働集約型産業であるわたしたちの産業は「人」を資本として成り立っていることを改めて認識し、わたしたちの産業で働くすべての人が、公正な労働基準に守られ、かつ個々人の能力を高められるよう、賃金、労働時間、均等・均衡待遇、人材育成等に焦点をあてた活動を推進し、働き方の面から産業の魅力を高めていく取り組みをすすめていきます。
その実現に向けては、部会、加盟組合、働き方委員会が連携をはかるなか、策定後２期目を迎えた「ＪＳＤ福祉政策」のさらなる具現化をめざした取り組みを強力にすすめます。サービス・流通連合が同じ方向を向き一丸となった運動となるよう、取り組みのベースとなる指針の策定や先進事例等の開示等を行い、現状の働き方の底上げを行っていきます。
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